私たち入居者家族にとって、いかにスタッフが心をこめた介護をしてくれるか、という視点は必要不可欠な視点になると思います。その質如何によって、親の楽しい老後が約束されるかどうかが変わってくるからです。

しかし、私たちはただチェックするだけではなく、もうひとつの視点を持つ必要があるかもしれません。それは介護士自身も薄給の中で必死にやっている、という視点です。

2000年の「ホームヘルパーの抱える悩み解消への対処法についての研究」によると、月収換算額を資格別にみると、1級ヘルパー190,018円、2級ヘルパー130,736円、3級ヘルパー116,434円、ケアマネージャー276,057円となっており、それが原因で介護人材の退職率の高さは問題視されていました。そんなときにあってこのニュース。

深刻な介護人材の不足の解消を目指して、民主党は1月9日、今年4月に緊急の介護報酬改定を行い、平均賃金を一定額以上支給すると認定した事業所に介護報酬を3%加算する「介護労働者の人材確保に関する特別措置法案」を衆議院に提出した。

成立すれば、現時点で全国の半数の事業所が対象になり、約40万人の労働者の賃金が2万円増える見込み。

　高齢社会のさら進行するにもかかわらず、高齢者を支える介護人材の不足が深刻な社会問題となっている。

その最大の原因として指摘されるのは介護労働者の低賃金。調査では、介護労働者の月収は全産業と比較して約10万円下回っており、「生活ができない」と止むをえず職場を去ってしまう人もあとを立たない。

<中略>


法案作成には、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」(樋口恵子理事長)の活動の影響がある。

同会は昨年9月、賃金に1人月額3万円を上乗せする「介護人材確保緊急措置法(3万円法)」の制定を柱とする緊急提言を各政党代表宛てに実施。同年12月には、この提言に即した15万筆におよぶ署名を提出していた。

このような声に民主党が応えた形だ。

民主党関係者は「法案が目指すのはあくまで緊急措置であり、介護保険制度の抜本的な見直しについては通常国会で対応していく」と話している。

■医療介護情報CBニュース　　（1/10医療介護情報CBニュースより）

誰もが通る道である介護という道を、誰もが受けることが出来るためには、その業界で働く人の地位向上という視点を私たち家族自体も持つ必要があるのかもしれません。

この政党は法案を出したから偉い、ということではなく、このニュースがきっかけで国会のみならず社会全体で議論が起き、入居者家族も介護スタッフを尊敬し助け合うような社会が生まれるといいですね。

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