（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞2008年11月5日号）

　「５つの安心プラン」などを受け、高齢社会に対応した住宅整備を進める国土交通省は、次年度の高齢者住宅関連で２６８６億円を要求。バリアフリー化など高齢者向け賃貸住宅の整備を本格化させる。今後は高齢者向け優良賃貸住宅（高優賃）など、年間１万戸ずつ増やしていく。

　国土交通省は、今年７月末に政府が掲げた「５つの安心プラン」に基づき、「高齢者の居住の安定確保のための制度整備」に着手。８月の概算要求で２６８６億円を計上した。

　要求のうち民間やＮＰＯ法人の画期的な事業に対し直接助成金を交付する「高齢者の居住確保のためのモデル的な取り組み支援」に80億円、建設時の税制特例の創設など「高齢者に対する生活支援サービスなどの提供確保」に40億円をかける予定。その他「リバースモーゲージの推進」などを行っていく。

　同省の住宅局住宅総合整備課の武井利行企画専門官は「２０１５年には要介護者が今より１３８万人増える。これにより１１９万人が施設に入れない状況になり、高齢者向け住宅整備が急務」とし、現在掲げる「年１万戸整備」も不足感があるとも試算する。

　国土交通省が年間１万戸整備していこうとしている高齢者住宅に含む高優賃は、「バリアフリー化」や「緊急時対応サービス」を特徴とする賃貸住宅。高齢者を生活支援するための任意の付加的サービスや、社会福祉施設などを併設することで、より安心して住み続けられる住宅にすることもできる。

　国土交通省では優賃供給事業者には「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に基づき、各種の支援措置を設けているものの、補助金を支出する自治体側が力を入れなければ普及が進まないのが現状だ。実際当初の予定通りに戸数は増えていない。

　そのため次年度から、独自に省から直接助成できる制度の設置や、助成金の増額など、整備環境作りにも注力していく構え。

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