（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞5月25日号）

　ワタミが２００８年３月期の決算を発表。新規に老人ホームをオープンさせたこともあり、介護事業の売上高を前期比５５％増の１０５億円に伸ばした。今年度内にも７施設（定員合計約５２０名）の開設を計画し、展開を加速する。

　ワタミが15日、都内で、２００８年３月期の決算説明会を行った。介護事業の売り上げは、前期比１５５％と大幅増の１０５億３４００万円に伸ばし、グループの連結最高益51億円を達成。２期連続の増益に大きく貢献した。

　ワタミの介護事業は、介護付有料老人ホーム「レストヴィラ」と住宅型有料老人ホーム「レヴィータ」を展開するワタミの介護、医療関連事業のワタミ医療サービスを合わせたもので、経常利益は11億１４００万円、当期利益は４億９２００万円を計上。有料老人ホームの平均入居率が計画を下回る80・３％だった影響を受けたが、それぞれ前期比１１４％、１２８％と伸ばした。

　平均入居率を押し下げた要因は、新規開設した11施設中７施設の事業譲渡施設の不振。Ｍ＆Ａによらない新規施設の開設６ヶ月後の平均入居率が66・３％と好調で、既存施設も平均入居率91・５％を達成できている一方で、「事業譲渡施設の譲渡前のイメージを払拭するのは容易ではない」（渡邉美樹社長）こともあり、事業譲渡施設での平均入居率は50・７％に止まっている。

　渡邉社長は説明会で、「定員数増加にともない、売り上げは伸びた。ただ譲渡物件の入居率が低かったこともあり、利益率は低下した。譲渡物件の信用を取り戻す必要がある」とし、同社が推進する、オムツ率０などを目指した入居者の生活の質向上に向けた取り組み“４大ゼロ”をより積極的に行っていくことなどで、不振ホームの入居率を上げていく考えを示した。

　また介護人材難の中、同社では人材確保策として人件費を上げる計画。広告宣伝費や消耗品費など販売費及び一般管理費の支出比率を下げて対応する。

　今後の展開について渡邉社長は、「関東圏以外へも積極的に進出していきたい。また特定施設の展開が難しい中で、高専賃を含めた非特定型施設も早急にやっていきたい」と語った。その場合は展開地域の訪問介護ステーションとの連携を図っていくという。

　今年度内には新たに７棟の新規施設開設を予定しており、２００８年度末には施設数は32となる。

　介護事業の２００９年３月通期の業績予想は、前期比40％増の１４７億４７００万円。経常利益は同39％増の１５億４４００万円、当期利益は同47％増の７億２２００万円を見込む。

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