（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞6月15日号）

　６月５日（木）、都内・日比谷公園大音楽堂で、全国老人保健施設連盟（全老健）主催の「介護職員の生活を守る緊急全国集会」が開かれた。全国から３０００人を超える介護スタッフら関係者が集い、介護職員の待遇改善や、事業者の経営状況改善を訴えた。

　谷垣禎一・自民党政務調査会長や鳩山由紀夫・民主党幹事長ら国会議員も複数名駆けつけ、介護職・介護事業の窮状に耳を傾けた。

　全老健の河崎茂委員長は主催者挨拶で、「結婚もしたい、子どもも育てたい、そんな将来に対する不安がある」と、介護職員の生活水準向上の必要性を述べた。社団法人・全国老人保健施設協会の河合秀治会長は、「我々の仲間が生活できない。行政や政治は責任を果たして下さい」と声を張り上げた。

　介護職員の声として、壇上に立った41歳男性の介護スタッフは、「家が欲しくても難しい。決して贅沢したいわけではなく、普通の生活をしたいだけ」など、問題を提議した。

　集会は、２２００億円の社会保障費削減の撤回要求と、経営状況が改善した際には介護職員の賃金アップをすることなどを盛り込んだ宣言が採択され、閉会した。

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