（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞8月15日号）

　上場不動産投資ファンド（Ｊ―ＲＥＩＴ）の一つであるエルシーピー投資法人（以下ＬＣＰ・東京都中央区）は、７月28日、従来の「住宅・シニア物件主体」の投資方針を「オフィスビル・住宅主体」へと変更すると発表した。

　ＬＣＰは２００６年５月23日上場。株主にゼクス（東京都千代田区）のグループ会社ゼクス・プリンシパル・インベストメントが名を連ねていることもあり、設立当初は「住居35％以上～75％未満、シニア物件35％未満、その他（オフィス・商業・物流・ホテル）50％未満」という比率での物件取得を想定していた。

　今年４月９日時点でＬＣＰの保有物件は50棟、金額は取得価格ベースで約８８５億円だが、うちシニア物件は「ボンセジュール千歳船橋」「ボンセジュール四つ木」など７棟約65億円となっている。（左上表参照）

　シニア物件についてＬＣＰおよび、その資産運用会社であるエルシーピー・リート・アドバイザーズでは「将来的な需要は十分見込まれるものの、シニア物件の歴史が浅いことなどから投資家や金融機関から十分な理解を得られない場合も見られる」としている。これに加え、主力としている居住用不動産についても、サブプライムローン問題の影響などから流動性の低下が見られ、取得資金の調達環境も厳しい状況が続いている。

　この結果、ＬＣＰの投資口価格（株価）は軟調に推移しており、その解決が急務となっていた。

　そこで主な投資対象を流動性の高いオフィスビルにシフトし、シニア物件については、商業施設やホテルなどと同様に「その他の用途物件」として、分散投資の対象にしていくこととなったものだ。

　８月８日以降新スタンスでの投資に切り替える。

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