（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞9月5日号）

日本介護福祉士会（東京都港区）は今月29日、都内のホテル「メルパルク東京」（港・芝公園）で、介護人材確保対策における決起集会「介護福祉士は訴えるこれでいいのか日本の介護！」を開催する。介護福祉士など現場に従事する介護スタッフや、介護・医療事業者らが一堂に会し、現場が抱える様々な問題を議論、国や官庁、世論に向け、課題などを訴える。

　今月29日開催の、全国の“現場”からスタッフが集う決起集会「介護福祉士は訴える　これでいいのか日本の介護！」は、日本介護福祉士会（東京都港区）が主催する。

　現場や事業者が特に不安感を募らせているのが、次年度改訂される「介護保険制度」と、一段と深刻化している「介護人材確保の在り方」について。「低い給与や人材不足で現場は疲弊している。ここまできたら国を巻き込んで取り組んでいく必要がある」（大阪介護福祉士会の浅野幸子常務理事）とし、集会がより大きな影響力を発揮するため、参加者を募る。

　後援・東京都、日本医師会、全国老人保健施設協会、全国社会福祉士会、日本介護支援専門員協会など。会場には自由民主党や民主党などの国会議員も参加予定で、「現場の声」を議員に直接訴えるという。

　開催時間は13時半～17時。定員１５００名、参加無料。申し込みや問い合わせは、日本介護福祉士または各都道府県の介護福祉士会事務局で受け付ける。

　今回の大会について浅野常務理事は、「現場スタッフが食べていけるようにするための集会。職種の魅力向上、労働環境・条件改善に向けた働きかけは重要」と、強調する。

　国家資格「介護福祉士」取得者は約60万人。うち40万人が実労働者となっている。同試験は「社会福祉概論」など13教科の筆記試験（１月開催）と、実技（２次試験、３月開催）。合格率は全国平均51・３％でハードルがある一方で、事業者は資格保有者に対し賃金面での優遇処置が充分とるのが難しいのが現状だ。

　６月には全国老人保健施設連盟主催の「介護職員の生活を守る緊急全国集会」が、都内・日比谷公園大音楽堂で開催。全国から３０００名以上の介護スタッフらが結集し、事業者の経営状況改善を訴えた。

　自民党の林潤衆議院議員が「介護事業者は団結して現状改善を主張していかないと、国会には伝わらない」と話すように、業界関係者が団結していくことが重要だ。そうした中で介護業界関係者が結集し、声を上げていく運動が活発化してきた。

人材確保訴え決起集会・・・日本介護福祉士会

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