（コンテンツ提供：高齢者住宅新聞 10月15日号）

　高齢者の虐待件数が増加していることが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。前年度比では家庭内で６％増、介護施設内で１５％増えた。虐待種別では、約８割が「要介護度３以上」だった。

　厚生労働省の認知症・虐待防止対策推進室による「平成19年度高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」が６日、発表された。同調査で、高齢者に対する虐待件数が増加傾向にあることがわかった。対象は全市町村と都道府県。

　調査によれば、２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）。介護施設内での虐待は62件（同15％増）あった。いずれも通報・相談後、市町村または都道府県による事実確認調査が行われ、実際に虐待の事実が認められた事例件数となる。

　介護施設での虐待に関する相談・通報件数は３７９件で、前年度より１０６件（38・８％）増加。相談・通報者は介護スタッフが26・１％と最も多く、次いで親族の25・６％だった。

　虐待事実が認定された施設は「認知症対応型共同生活介護」（グループホーム）が最多の30・６％。これに「特別養護老人ホーム」（27・４％）、「介護老人保健施設」（14・５％）と続いた。

　虐待種別・類型では、「身体的虐待」が77・４％、「心理的虐待」が30・６％、「介護等放棄」が16・１％（重複あり）だった。

　被害高齢者の８割が女性で、年齢は80歳代が約４割。その８割が要介護度３以上。一方、虐待者は40歳未満が４割で、職種は「介護職員」が８割を超えた。

　家庭内虐待では、４割が息子による虐待。次いで夫（16％）、娘（15％）の順だった。

　「虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（64％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（38％）、「介護放棄」（28％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（26％）の順で多かった。

　区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って27件だった。

　今回の発表について福祉サービス第三者評価を行うＮＰＯサービス評価機構（東京都杉並区）の大森裕美理事長は「高齢者虐待を防止するのに重要なことは職員教育」と指摘する。

　「例えば入浴介助時にしっかり皮膚観察する習慣があれば、利用者・入居者が身体的虐待を受けているかはすぐわかり、きちんと対応できる。また介護職員自身も虐待する側になり得る、ということを認識することも重要」と話す。

　職員の虐待防止策として、「“虐待”の定義をしっかり認識させること。また経営者は、職員のメンタルヘルスにも注意を払うことが大切」とする。

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