大きな組織には大きな組織のメリットがあるが、地域に根ざし、悩みを相談できる場は身近な存在だ。
地域包括支援センターなどが中心になって、介護相談や交流会を開いている場合がある。
遠くまで出かけることは、時間的にもやりくりが大変だが、地域での集まりならショートステイ利用時やヘルパーにお願いして、気軽に参加できるだろう。
介護者同士が集まり情報交換や悩みの共有をすることで、不安が解消されるというメリットがある。

相談事業
また、相談事業にも取り組んでいる市町村が多い。
「悩み事相談」や「心配事相談」などという名称で、高齢者に関する悩み事についても専門の相談員が相談に応じ、適切な助言をしてくれる。曜日が決まっている場合が多いので、市町村に問い合わせてみよう。
悪質商法に関する「消費生活相談」や、住宅のリフォームに関する相談など、相談の内容を絞ったものも実施している場合もあるので、こちらも問い合わせて必要に応じて活用してみると良い。

電話相談
また、電話相談もある。認知症によって介護が必要な高齢者を抱えた家族や介護者のための相談や、保健所が運営する「介護予防電話相談」など、市町村によっていろいろな電話相談があるので確認しておこう。

なお、地域での電話相談ではないが、厚生労働省の助成を受けて国際長寿センターが介護にあたる家族の悩みを受け止めるために設立した「介護支え合い相談」がある。
フリーダイヤルで介護の悩み事や諸制度利用の相談に応じてくれる。

「高齢者　介護支え合い相談」
フリーダイヤル（全国どこからでも、携帯からでも無料）
TEL：0120-070-608
FAX：0120-502-588
月曜～金曜　10:00～15:00（土日、祭日、年末年始は休み）
FAXは24時間受付。

介護相談員
介護相談員とは、利用者と事業者の橋渡し役として、施設や事業所を訪れ、利用者から介護サービスの相談、要望を聞き、その内容を事業者に伝えるなど、サービス提供者や行政との間に立って問題解決に向けた手助けをする専門家で、利用者にとっては身近な相談相手だ。
介護相談員派遣事業は、市町村が独自に行っているサービスなので、市町村によっては行っていないところもある。
介護相談員は、事業所を訪れ相談活動も行うが、役所の窓口で介護サービスについて困ったことや心配事等の相談も受け付けている。また相談に応じて、利用者の自宅に行く場合もある。
介護保険サービスに関する相談が中心だが、利用者にとっては身近で心強い存在だろう。

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